個人情報保護方針

株式会社パソナ顧問ネットワークは、個人情報（以下特定個人情報を含む）の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、サービス利用者、及び顧客の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

1. 運営組織の確立

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

2. 適切な運用管理

当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。

3. 目的外利用の禁止

当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下“目的外利用”という）を行わないこととし、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。

4. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成します。

5. 安全対策の実施

当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。

6. 苦情及び相談への対応

個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。

7. 継続的改善

本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。

制定年月日 令和元年10月1日

株式会社 パソナ顧問ネットワーク
代表取締役社長 渡辺　尚

個人情報の取扱いに関するお問合せ先

個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報を 直接書面による取得以外の方法によって取得した場合の利用目的の公表について

本人から直接書面による取得以外の方法によって取得した各個人情報の取得方法、利用目的は以下の通りです。

2. 本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止請求、苦情について

以下は利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却及び第三者への提供の停止請求、（以下開示等という）苦情を行われる場合は、お手数ですが、以下の手順にてご請求ください。

a. 事業者の氏名・名称

株式会社パソナ顧問ネットワーク
代表取締役社長　渡辺　尚

b. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者　取締役副社長執行役員

E-MAIL：privacy@pasona-komon.co.jp

c. 各開示対象個人情報の利用目的

d. 開示等のご請求の申し出先

開示等の請求をされる場合は、上記にご連絡ください。開示のご請求に限り、当社所定の個人情報の開示の依頼書を送付いたします。
また、開示に関する依頼書の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

e. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の請求先

個人情報の取扱い関する相談、苦情については、当社個人情報管理事務局宛てに文書でお申し出下さい。

株式会社パソナ顧問ネットワーク　個人情報管理事務局

E-MAIL:privacy@pasona-komon.co.jp

f. 本人確認

開示等の請求者が、本人であることを確認するためには、氏名、住所、電話番号、生年月日に加え、社員の場合は社員コード等による本人確認を要します。これらの本人確認情報がわからない場合は、その他の方法で本人確認を行うことがあります。

g. 手数料の徴収方法

開示等の請求に必要な手数料は発生しません。

h. 開示等のご請求の結果の通知方法

「個人情報の開示依頼書」に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便により通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。また、以下の（注）に該当する場合は、開示をお断りいたします。

(注) 開示等をお断りする場合

・ご提出いただいた「個人情報の開示依頼書」に、「ご住所」「お名前」「生年月日」その他必要事項の記載がない場合

・開示等を希望する個人情報における｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣の登録内容と依頼書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢生年月日｣が不一致の場合

・人事評価情報開示等のお求めがあった場合

また、次の場合は、法第25条第1項の規定による開示のご依頼に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。尚、ご依頼のあった情報項目が、当社保有データにない場合には、その旨通知いたします。

・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・開示することが他の法令に違反することとなる場合

尚、次の場合は開示対象個人情報には該当いたしません。

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及びおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

・当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの