PRIVACY個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社パソナJOB HUBは、顧問ネットワークサービス事業・JOB HUBサービス事業を営む上で、事業の運営に際して利用させて頂く全ての関係者の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します

1. 運営組織の確立

当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

2. 適切な運用管理

当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。

3. 目的外利用の禁止

当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(以下“目的外利用”という)を行わないこととし、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。

4. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成します。

5. 安全対策の実施

当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。

6. 苦情及び相談への対応

個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。

7. 継続的改善

本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。

制定年月日 22020年8月1日
最終改定年月日2020年12月1日

株式会社パソナJOB HUB

代表取締役社長 髙木 元義

個人情報の取扱いに関するお問合せ先

株式会社パソナJOB HUB

個人情報管理事務局へ
メールでの問合せ

privacy@pasona-jobhub.co.jp

 

個人情報の取り扱いについて

Ⅰ. 当社が取得する個人情報の利用目的

当社が取得する利用目的は次のとおりです。なお、これらのうちご本人様から直接書面で個人情報を取得する場合は、別途書面で利用目的等を明示し、書面でご本人様の同意をいただいたうえで取得させていただきます(Web上での登録等を含みます)。

個人情報名

利用目的

サービス利用者個人情報

登録手続きのための連絡・受付、選考、登録後の利用履歴管理業務、契約管理業務、支払管理業務、取引先等へのスキル・資格の照会、イベント・セミナーの利用・実施、メルマガ配信業務、当社からの情報提供、当社事業目的に関するご意見、ご要望の聴取及びこれらに準ずる業務の遂行

採用時個人情報

面接のための連絡・受付、応募者選考、採用合否判定及びこれらに準ずる業務の遂行

社員個人情報

入社後の人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生に関する予約・利用業務及びこれらに準ずる業務の遂行

取引先個人情報

取引先としての選定業務、営業情報ならびに各種イベント・セミナー情報提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、信用管理業務およびこれらに準ずる業務の遂行

※当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社で共同利用いたします。詳細は「Ⅱ.個人情報の共同利用について」をご覧ください。

 

メルマガ配信者個人情報

メルマガ配信業務及びこれらに準ずる業務の遂行

イベント・セミナー予約者個人情報

イベント・セミナー予約手続きのための連絡、集客管理およびこれらに準ずる業務の遂行

※当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社で共同利用いたします。詳細は「Ⅱ.個人情報の共同利用について」をご覧ください。

 

各種問合せ時個人情報

問合せへの回答及びこれらに準ずる業務の遂行

※当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の商品・サービス等に関するお問い合わせ等の場合、当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社で共同利用いたします。詳細は「Ⅱ.個人情報の共同利用について」をご覧ください。

 

受託業務の個人情報

受託業務の遂行及びこれらに準ずる業務の遂行

Ⅱ.個人情報の共同利用について

当社は、当社及び当社の親会社である株式会社パソナグループ、並びに株式会社パソナグループの関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社を指します。以下「パソナグループ各社」といいます。)の総合的なサービスのご提供のために、取得した個人情報(以下「保有個人データ」といいます。)を以下のとおり共同で利用いたします。

項目

内容

共同して利用される個人情報の項目

氏名、所属する組織の名称・住所・部署名・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引履歴

共同して利用する者の範囲

当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社。ただし、外国にある会社を除く。
パソナグループ各社一覧

共同して利用する者の利用目的

当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の各種商品・サービスのご案内、ご提案、資料のご提供、お問い合わせ対応(商品・サービスを提供する当社及びパソナグループ各社におけるお問合せ内容の伝達・引継ぎを含みます) 当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が開催又は協賛するイベント・セミナーのご案内 当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信、及び調査等への協力依頼 当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が提供する新たな商品・サービスの開発、改善を目的とした分析 当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の事業活動に係る統計データの作成

取得の方法

名刺交換、ご商談、お取引、イベント・セミナーの申込み、Webサイトからの商品・サービス等に関するお問い合わせ等により取得した情報を、当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が共同で利用するシステムで共有いたします

共同して利用する個人情報の管理責任者

当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社

Ⅲ. 保有個人データに関する事項の周知について

当社が保有個人データを保持するにあたり、以下の事項をお知らせいたします。

 

1. 事業者の氏名・名称

株式会社パソナJOB HUB

代表取締役社長 髙木 元義

 

2. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 取締役副社長執行役員

E-MAIL:privacy@pasona-jobhub.co.jp

3. 全ての保有個人データの利用目的

「Ⅰ.当社が取得する個人情報の利用目的」を参照ください。

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の請求先

個人情報の取扱い関する相談、苦情につきましては、当社個人情報管理事務局宛てに電子メールでお申し出下さい。

個人情報保管理事務局 E-MAIL:privacy@ pasona-jobhub.co.jp

5. 開示等の請求等に応じる手続き

5.1 開示等の請求等の申出先

開示等の請求をされる場合は、下記の「個人情報名」欄記載の情報の分類に従い、それぞれの「申出先」宛に電子メールでご連絡ください。開示のご請求に限り、当社所定の「個人情報の開示依頼書」を送付いたします。

なお、ご本人様であることを確認できない場合ならびに「個人情報の開示依頼書」の記載に不備があった場合は、当社よりその旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

個人情報名

申出先

サービス利用者個人情報

(JOB HUBサービス

 

JOB HUB管理デスク

メールアドレス:support@jobhub.jp

サービス利用者個人情報

(顧問ネットワークサービス)

 

事業推進部

メールアドレス:pksupport@pasona-jobhub.co.jp

採用時個人情報

社員個人情報

採用担当

メールアドレス:cpg@pasona-jobhub.co.jp

上記以外の個人情報及び問い合わせ先が不明な場合

情報セキュリティ担当

メールアドレス:privacy@pasona-jobhub.co.jp

5.2 本人確認

開示等の請求をお受けした場合、請求者がご本人様であることを次の方法で確認させていただきます。

請求区分

確認方法

通常の請求の場合

(JOB HUBサービス

次の方法のいずれか。

●登録ID(※1)を必須とし、氏名のほか生年月日、住所、電話番号のうち2項目について照合

●登録ID(※1)が不明な場合、氏名のほか生年月日、住所、電話番号の3項目について照合

通常の請求の場合

(顧問ネットワークサービス)

 

氏名のほか生年月日、住所、電話番号の3項目について照合

「JOB HUB」内の「お問合せフォーム」に請求の場合

登録ID、パスワードでログインされたことを以て本人と判断

※1.登録IDとは、JOB HUBサービスの場合はユーザーID、社員の場合は社員コードを指します。

 

開示等の請求者が代理人の場合、上記の本人確認に加え、代理人が適法かつ有効な代理権を有しておられることを次の方法で確認いたします。

代理人種別

確認方法

本人が委任した代理人

本人が作成した委任状

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

法定代理権を証明できる書類(戸籍謄本や登記事項証明書等)と法定代理人の本人確認可能な書類(運転免許証やパスポート等)

 

5.3 手数料の徴収方法

開示等の請求に手数料は発生いたしません。

 

5.4 開示のご請求の結果の通知方法

「個人情報の開示依頼書」に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便によりお送りいたします。なお、発送までに日数を要する場合がございますので、ご了承ください。

 

5.5 開示等をお断りする場合

開示等の請求をお受けした場合、請求者がご本人様であることを次の方法で確認させていただきます。

①      次の各号に該当するときは、法第28条第2項の規定により開示に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。なお開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。

A)     ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

B)     当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

C)     開示することが他の法令に違反することとなる場合

②      次の各号に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がございますので、ご注意ください。

A)     ご提出いただいた「個人情報の開示依頼書」に必要事項の記載の全部または一部がない場合

B)     ご本人様の本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合

C)     人事評価情報開示等のお求めがあった場合

③      ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに存在しない場合には、その旨通知いたします。

④      なお、次の場合は開示対象の保有個人データには該当いたしません。

A)     当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

B)     当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

C)     当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

D)     当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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