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ウェビナー記事 2021.03.08

プロフェッショナル人材のノウハウ伝授 第1話:DX推進の課題傾向~今着手すべき事とは~

近年AIIoT、ブロックチェーンなど、新たな技術が台頭し、ITへの期待は「守りのIT」から「攻めのIT」へと変化する中、弊社でも「DXとは何か知りたい」、「DX人材を探している」などの企業様からのご相談が増えてきている。 

そこで、2名のDXプロフェッショナル人材をお招きし、「DX×経営~デジタルを活用した事業・サービス企画について~」と題し、オンラインセミナーを開催した。 

 

 

 

 

1、2名のプロフェッショナル人材が登壇

お一人目は、日本マイクロソフト株式会社 プロダクトマーケティングマネージャーの金本泰裕氏NTT東日本、日本IBMJR東日本等にてWebやデータを活用した数々の新規事業開発に携わった後、日本マイクロソフトではMicrosoft Azureのクラウドネイティブ領域におけるビジネスオーナーとして戦略立案から実行までを担い、データ活用やデジタルに精通している。 

そしてもう一名は、アイアンフォージ合同会社 代表社員 宇野健人氏。アクセンチュアでエンジニアとして勤務ののち、IT業界に特化したマーケティングプラットフォームを運営する発注ナビ株式会社を設立。事業黒字化して退社した後、現在は、経営コンサルタントとして先進テクノロジーを活かした新規事業開発やDX戦略策定・データドリブン経営実現などの支援を行っている。 

 

2、そもそも、DXとは何か

経済産業省によるとDXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されている。 

 

 

DXプロフェッショナル人材

 

 

以前は社内の業務効率化・コスト削減等を目的としてDXは活用されてきたが、昨今はAIIOTなどの技術を活用したビジネスモデルの変革や新サービス開発が必要不可欠になってきている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、人々の行動や生活のデジタル化が進み、ますますDXがニューノーマルに変化してきているのが実情だ。 

 

2018年に「DX推進ガイドライン」も策定され、企業はデータとデジタル技術の活用、すなわちDXが必要である、と政府が方針として掲げている。 また、DXを推進しないことで生じる企業の経済的な損失の大きさは、経済産業省にて「2025年の壁」とも呼ばれており、必要な人材を揃えた早急なDX推進対応が求められている。

 

企業でのDX推進において、どのような課題に直面しがちか、成功のカギとは、また、どこから着手するべきなのか。2名のプロフェッショナルにお話しいただいた。 

 

3、DX推進においてよくある課題の傾向

まず、DX着手前の企業と、DX推進中の企業での課題傾向についてお二人におうかがいした。 

宇野氏「DX着手前の企業では、『何から始めて、どう取り組むべきなのか分からない』という課題を抱える企業が多いですね。また、デジタル人材が社内におらず、またクラウド化やデータ整備も未着手であり、自社のDXがどの程度遅れているかを把握していない状況が根底の課題であることが多いです DXを推進する人材は、従来のIT人材とは異なるため、適切な情報収集ができず、目的が不明確のまま、いつまでも着手できない状況に陥るケースが多いのです。 

DX推進における専門人材の確保が最初の関門となり、最初のアプローチ法として、まずは自社のDX推進現状や人材状況を把握し、その上でいくつかのスコープに分けてから進める手法が一般的です。例えば、DXに着手する以前に「Excelでのデータ整備」、その後に「データサイエンス→「機械学習」→「新しいデータビジネスの策定」といった短期と長期のロードマップを作り、経営と議論しながら進めていく事が先決です。」

 

金本氏「大手企業は計画的に進めることを好みますが、計画に重きをおきすぎるとなかなかスピード感を持って進められませんし、実行面で思った通りに進まないというケースが多々あります計画も重要ですが、不確実性に対応した素早い改善サイクルを構築することの重要性が注目されています。さらに、従来の慣例から自社のグループ企業等にアウトソースした結果うまく行かないといったケースもよく見られます。目指す姿に対して最適なパートナーを選択、連携体制を構築し、社内にノウハウを蓄積していくことが本質的に重要だと思います。

 

DX推進を成功させるためには計画から実行までをスピーディーに行い、そこから得られる結果を改善へとつなげるサイクルを重視した社内体制が求められる。 他にも、技術面をアウトソースした結果、社内で誰も仕組みを理解しておらず、価格の妥当性が分からず、高コストになってしまう例もあるとのこと。 

金本氏「私は、DXとは人材育成やカルチャー醸成とイコールだと考えています。知見のない人材が意思決定を行うと、このような課題が生じてしまうため、社内の既存人材を育成することやDX推進についてレクチャーできる外部人材との協働等が今後重要視されていくでしょう。」

 

4、DX推進が成功する企業の特徴とは

金本氏「上手にDXを推進する企業は、経営層が学ぶ姿勢を持ち、かつ若手に裁量を与えようとする姿勢がありますデジタル技術は日進月歩で発展していくため、自社でトレンドをキャッチするのはなかなか難しい。時にプロフェッショナル人材の力を頼りながら情報を収集し、新しい技術の知見を吸収することができる若い人材が主体的に進めて行くことが重要です。また、社内全体としては失敗を恐れずにトライアンドエラーし続ける姿勢が大切です。多くの企業において、IT領域の成功体験が必ずしもあるわけではないので、その上で、社内では失敗することを許容し、経営層の理解と現場の努力を両輪で回すことが重要です。」

 

 

DXプロフェッショナル人材

 

 

宇野氏「DX経験豊富なITパートナーと経営者とでフォーメーションを組んで進めていくことが成功のポイントです。DXのスタートラインに立てていない企業がいきなり機械学習を活用しようとしても現実的ではないため、スピードと予算効率を念頭に置くのであれば、アジャイル開発のマネジメントを伴走できるような外部パートナーや外部人材を見つけることが重要です DX推進では、小さな投資による短期的な成果と、大きなリターンを得るための長期的な成果をセットで進めていく必要があるので、1年掛かりでデジタルサービスを作るのではなく、失敗と成功を繰り返し、ノウハウを貯めつつ、大きな成果を目指すべきだと考えます。」 

 

5、DX推進のために今すぐにできることは 

宇野氏「これだけDXというキーワードがあふれているので、まずは仮説や可能性の棚卸を行うことが最初の一歩。 その際、トップダウンよりボトムアップで若手の意見が出やすい形で仮説を集めていくと、そのあと若手が中心になってリードする光景も見られます。」

 

金本氏「まずはDXをしようという意識を捨てるべきです。DXはテクノロジーを活用して競争優位性を作ることであり、まずは自社の「競争優位性は何か」「課題感は何か」を明確化することから始めるべきでしょう。AI導入といったツール論や技術論から入るのではなく、競争優位性や課題感を整理し、テクノロジーをどう活用していくのかを検討する。それこそが今テクノロジーを活用し、ビジネスに成功している企業の共通点です。 

そして最後に、競争優位性の定義付けを自社の社員だけで行うと、視野が狭まるリスクがあります。その際には他社での豊富な経験や知見を持つ外部人材を活用しながら、DXを推進していくと、ネクストアクションが見えやすくなるのではないでしょうか。」

 

 

パソナJOBHUBでは金本氏、宇野氏のような豊富な経験を持つ外部プロフェッショナル人材をご紹介します。ご要望の期間にあわせてご利用いただくことができ、貴社のDX推進をサポートします。多くの支援事例もございますので、詳細をご希望の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 

 

 

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